衆院予算委員会は４日午前、石破茂首相と全閣僚が出席して２０２５年度予算案に関する３日目の基本的質疑を行った。首相は、自民、公明、国民民主３党が合意したガソリン税の暫定税率廃止について、時期を明言しなかった。３党の協議が継続していることを理由に挙げた。立憲民主党の大西健介氏への答弁。
首相は「ガソリンが高いことについて非常に強い問題意識を持っている。政府として適切に対策を講じている」とも述べた。
中国人向けビザ（査証）の緩和措置に関し、岩屋毅外相は「観光を通じた相互理解の増進などを総合的に勘案した」と説明。長期のビザ発給は富裕層に限られることなどを挙げながら、「無秩序に中国人観光客が増えることにはならない」と理解を求めた。具体的な発給要件は「他国との関係もある」として答えなかった。
大西氏はオーバーツーリズム（観光公害）対策として、外国人観光客への消費税免税措置の廃止を提案。首相は「（外国人観光客）みんながお金持ちなわけではない」と難色を示した。
［時事通信社］