衆院予算委員会は４日の理事会で、自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、当時会計責任者だった松本淳一郎元事務局長の参考人招致について協議した。松本氏から招致に応じない意向が伝えられ、安住淳委員長（立憲民主党）が再び出席を求める文書を出すことを決めた。回答期限は７日とした。
松本氏は３日、安住氏宛てに「既に、検察の事情聴取や、刑事裁判の法廷でも述べた通りであり、これ以上、申し上げることはない」とする文書を提出した。
これを受けて、同委は松本氏が望む場合は非公開とすることを伝え、再検討を促すことにした。安住氏は記者団に「さまざまなやり方はあるので、７日までに回答願いたいという文書を出す」と語った。
自民の坂本哲志、立民の笠浩史両国対委員長は４日、今後の対応を協議。笠氏は招致実現に努力するよう求め、坂本氏は「党として責任を持ってどのようなことができるか、森山裕幹事長と考えたい」と応じた。
石破茂首相（自民総裁）は４日の衆院予算委で「清和政策研究会（旧安倍派）が雇用した方で、党が雇用したわけではない。国会の議決に基づいて本人が判断されることだ」と述べた。
［時事通信社］