自民、公明両党は５日、高校授業料の無償化に関し、支援対象の所得制限を撤廃し、公立、私立を問わず上限１１万８８００円（年額）を支援する案を日本維新の会に伝えた。撤廃した場合、公立高校は実質無償化される。私立高校を含む２０２５年度からの無償化を求める維新は「不十分だ」と反発しており、３党は今月中旬の一定の結論を目指して協議を続ける。
現在の国の就学支援金制度は、年収９１０万円未満の世帯が対象。公立は無償となり、私立では年１１万８８００円（年収５９０万円未満なら３９万６０００円）を上限に支援金が出る。
関係者によると、自公案は新年度から「９１０万円未満」の線引きを廃止し、一律上限１１万８８００円を支援する。私立高に通う年収５９０万円未満世帯への追加支援は維持する。
［時事通信社］