事業者責任明確化へ公選法改正＝ＳＮＳ偽情報対策で自民論点案

　与野党でつくる「選挙に関する各党協議会」が５日、国会内で開かれ、自民党はＳＮＳ上の偽・誤情報など最近顕在化した選挙関連の問題に対処するための論点案を提示した。「デマ拡散による選挙結果への重大な影響が生じている」として、プラットフォーム事業者の責任明確化のための法改正の検討などを提案した。

　与野党は夏の東京都議選と参院選を前に、選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案を月内にも国会に提出し、成立を図る方針。自民はＳＮＳ対策などの必要性を改正案付則に盛り込み、議論を加速させたい考えだ。

　論点案はＳＮＳについて「選挙運動名目の営利行為が加速し、選挙運動ボランティア原則や落選運動規制とそごが生じている」などと問題点を指摘。「警察が直接的に（デマなどを）認定することは弾圧との批判を受ける恐れもある」と現行法での対策の難しさも記した。　