原子力規制委員会の専門家チームは５日、原発事故時の屋内退避運用見直しに関する報告書案を公表した。退避期間の目安を３日間とした上で、物資の受け取りや通院などの一時外出は可能とした。昨年１月の能登半島地震で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを受け、「自然災害との連携強化が極めて重要」と指摘した。
報告書案は、国の防災基本計画に基づき屋内退避期間の目安を３日間と設定。昨年１０月に示した中間まとめに対する自治体からの意見を受け、３日間とした根拠や一時外出の考え方などを加筆した。今後、自治体からさらに意見を募った上で今年３月までに取りまとめる方針。
［時事通信社］