【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は5日、トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザの住民の移住を提案したことを受け「あらゆる形態の民族浄化を避けることが不可欠だ」と述べ、強制的な措置には反対する姿勢を示した。国連本部で開かれたパレスチナ関連の会合で語った。
グテレス氏は「解決策を求める中で、問題を悪化させてはならない」と強調。「国際法の根幹に忠実であることが必要だ」と訴えた。戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は住民の強制移住を禁じている。
グテレス氏はトランプ氏や構想に直接言及はしなかったが、ドゥジャリク事務総長報道官は会合に先立ち、トランプ氏の発言に対する表明と見なすのが「妥当だ」と指摘した。
[時事通信社]