政府は６日、外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を法務省で開いた。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の３分野で外国人の就労を緩和などする案を提示。今春にも入管難民法に基づく分野別運用方針を改正する。
特定技能は、一定の技能を有することを条件に中長期的な在留を認める。国内の労働力不足を受け、外国人材確保を目的に導入された。
介護分野のうち訪問看護サービスは外国人就労の対象外となっているが、研修など一定の条件を満たした場合に従事を認める。外食分野は、風営法の許可を受けた事業者では現在就労できないが、ホテル・旅館に限定して受け入れる。
政府は工業製品製造分野で、受け入れる人材数を増やす方針を決めている。受け入れ体制を強化するため、事業者などによる民間団体を新設し、人材の技能評価試験などの業務を担う。
政府は、「技能実習」に代わる外国人労働者の受け入れ制度「育成就労」の運用ルールを検討する有識者懇談会も開催。示された素案では、賃金が高い都市部に外国人材が集中することを防ぐため、地方企業の受け入れ人数枠を大都市圏より拡大する案が盛り込まれた。
［時事通信社］