医療費が高額になった患者の負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、政府は昨年末にまとめた自己負担上限額の引き上げ案を修正する検討に入った。がん患者らが負担上限額の大幅増を不安視しているためで、長期治療が必要な人の負担を緩和する案が浮上。与野党との調整を踏まえ、具体的な修正内容を詰める。
同制度は、入院や手術などで医療費が高くなる場合に備え、所得に応じて月額の自己負担に上限を設定している。政府は昨年末、所得区分を細分化するなどして今夏以降３段階に分けて上限額を引き上げる案をまとめた。賃金上昇分の反映や、子ども・子育て支援策に必要な財源捻出などが狙い。例えば年収約７００万円の場合、２０２７年８月には負担上限額が月約１４万円となり、現在より約６万円高くなる。
がん患者などは治療が長期間にわたるため、直近１２カ月以内に３回以上負担上限額を超えると、４回目からは上限額を引き下げる「多数回該当」の仕組みがある。新たに浮上した修正案はこの仕組みを活用。４回目以降の引き下げ幅の拡大などを想定している。
現行では、年収約７００万円のケースで４回目以降の上限額は月４万４４００円。政府案だと２７年８月には同７万６８００円に上昇するが、負担増を緩和したい考えだ。
政府案に対し、患者団体などは「大幅な負担増で、受診抑制や治療断念につながりかねない」などと反発。石破茂首相は４日の衆院予算委員会で政府案を再考する意向を表明した。５日からの同委省庁別審査でも、立憲民主党から政府案の修正を求める声が出ていた。
これに関し、福岡資麿厚生労働相は近く、患者らと面会する方針だ。
［時事通信社］