2025年春闘で、鉄鋼などの労働組合が7日に経営側へ要求書を提出し、大手の労使交渉がスタートした。日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の労組は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月1万5000円を要求。三菱重工業など造船重機の労組も同額を要求した。
自動車や電機の大手労組は来週相次いで要求書を提出する予定で、賃上げ定着と格差是正に向けた交渉が本格化する。集中回答日は3月12日。
日鉄の労使交渉は7日、東京都内の同社本社で行われた。日本製鉄労働組合連合会の幸野直通会長は「働く者すべての処遇改善で個人消費を喚起し、日本経済に波及させるべきだ」と強調し、要求書を内藤寛人常務執行役員に手渡した。これを受け日鉄の経営側は「月例給与は従業員生活の基盤であることに留意するが、固定的・構造的な労務費増となることから総合的に勘案して検討する」とのコメントを出した。
[時事通信社]