昨年１１月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事がＰＲ会社に選挙運動の報酬を支払ったとして、弁護士らが公選法違反容疑で告発した問題で、県警と神戸地検は７日、ＰＲ会社の複数の関係先を家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。スマホなどを押収したといい、県警などは押収資料を精査し、立件の可否を慎重に検討する。
捜査関係者によると、県警と地検は昨年１２月に告発状を受理。任意での事情聴取や資料提出を求めるなどして捜査を進めていたが、ＰＲ会社側が十分に応じなかったため、家宅捜索に踏み切った。
斎藤氏は同日午後、県庁で報道陣の取材に応じ、改めて「公職選挙法に違反していないという認識に変わりはない」と強調した上で、「県民に心配を抱かせていることは申し訳ない」と陳謝した。自身に対する捜査については、「詳細なコメントは差し控える」とし、協力していくと繰り返した。ＰＲ会社と同社社長は取材に応じていない。
告発状によると、ＰＲ会社社長は、知事選に関するＳＮＳ上の広報戦略の立案や、アカウント運用業務を斎藤氏側から受注。斎藤氏は報酬として、７１万５０００円を支払ったとされる。
ＰＲ会社社長は知事選後、ＳＮＳ戦略や広報全般に携わったとインターネット上に投稿したのに対し、斎藤氏側は「事実ではない」と反論。同社からの請求書を公開した上で、ポスター制作費など５項目以外は全て社長がボランティアとして個人で行ったと主張していた。
［時事通信社］