【カイロ時事】トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外への移住構想を発表したことを受け、イスラエルが早くも準備のための検討を進めている。地元メディアは６日、カッツ国防相がガザ市民の「自発的な移動」を支援するため、同国の港や空港の使用を認める案などについて国防当局高官らと協議したと報じた。
報道によると、カッツ氏はイスラエル南部アシュドッド港のほか、南部ラモン空港の使用を許可する可能性について話し合った。ただ、これらの案はまだ初期段階で、実際に履行されるかは未定。また、あくまで自発的にガザを去ろうとする人々に限定され、移動の過程では厳しい身体検査を受けることが想定されているという。
しかし、トランプ氏の提案はアラブ諸国から「民族浄化にほかならない」と強い反発を受けており、イスラエルの移住促進案が実現するかは不透明だ。サール外相は６日の記者会見で、トランプ氏の構想について詳細を把握していないと述べるなど、慎重に対応している姿勢を強調した。
ＡＦＰ通信によると、イスラム組織ハマスは６日、トランプ氏の構想を「完全に受け入れられない」と拒絶。「ガザを占領したいとの意図を宣言したに等しい」と批判した。
一方、ルビオ米国務長官は６日、訪問先のドミニカ共和国で記者団に対し、トランプ氏の発言は「（ガザを）経済的、技術的に助ける能力を有する」国々に働き掛ける意図があったと強調。これらの国にガザ再建への積極的な関与を求めた。
［時事通信社］