農林中央金庫が７日発表した２０２４年４～１２月期連結決算によると、純損益は１兆４１４５億円の赤字（前年同期は９７０億円の黒字）だった。海外金利上昇で含み損を抱えた米欧国債の売却を進めたことで損失が膨らんだ。赤字額は２４年９月中間決算時点の８９３９億円からさらに拡大した。
２５年３月期通期の赤字額については「１．５兆～２兆円規模」との見通しを変えておらず、リーマン・ショックで金融市場が混乱した０９年３月期（５７２１億円）を上回り、過去最大となる。
農中は、資産売却と同時に資本増強も進めている。今回新たに４１１億円の増資計画を公表。調達済みの資本と合わせた３月末までの増資規模は約１．４兆円になる予定と説明している。
農中は、金利上昇で外債など債券の含み損が２４年３月末時点で２兆１９２３億円に拡大。売却で損失を確定させるとともに、増資で投資余力を確保して運用資産の入れ替えを進める方針を決めた。
２４年１２月末までに米欧国債を中心に利回りが低い運用資産を約１２．８兆円売却した。債券の含み損は同１２月末時点で１兆５７０１億円に減少した。
２６年３月期の黒字化を目指し、低利回り資産の売却をさらに進めるという。
巨額損失の発生を受け、農中を金融庁と共に監督する農林水産省は有識者会議を設置し、資産運用体制の検証に着手。今年１月２８日にまとめた報告書は、リスク管理体制が十分機能していなかったと指摘し、市場運用の経験がある理事の増員、農林中金法改正による外部からの理事登用などを提言した。
［時事通信社］