環境省は７日、東京電力福島第１原発事故の発生に伴う除染で生じた「除去土壌」に関するワーキンググループ（ＷＧ）を開催し、福島県外で最終処分する方法として四つの案を示した。処理の段階を踏むごとに容量は減少するが、放射能濃度は高くなるとしており、今後それぞれの案を検討する。
同省が示したのは「容量を減らさない」「土をふるいにかけ、高濃度のものを抽出する」「抽出後、熱処理も行う」「熱処理で生じた灰を洗う」―の４パターン。容量を減らさない場合、処分量は約２１０万～３１０万立方メートルだが、４段階目の洗浄処理まで行うと約５万～１０万立方メートルに減る。最終処分場での埋め立てに必要な面積は約２～５０ヘクタールになるとした。
一方、容量を減らさない場合の放射能濃度は１キログラム当たり数万ベクレル程度だが、洗浄処理まで行うと最大で同数千万ベクレルになる見込みで、コストも上昇するとみられる。
［時事通信社］