【ロンドン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は７日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した。その上で「ＩＣＣ加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。
大統領令は、ＩＣＣが２０２４年１１月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ＩＣＣ職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容。赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」と強調した。
ＩＣＣ加盟国（１２５カ国・地域）のうち７９カ国・地域も７日、「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表。制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ＩＣＣ職員や事件関係者の安全が脅かされると訴えた。声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねたが、日本は加わっていない。
［時事通信社］