動画配信やクラウドサービスの利用が浸透する中、海外向けの支払いに伴う日本の「デジタル赤字」拡大が止まらない。２０２４年の国際収支速報によると、デジタルに関連した収支は６兆６５０６億円の赤字と過去最大を更新。比較可能な１４年からの１０年で３倍超に達した。企業や個人がクラウドやネット広告などのサービスを海外のＩＴ大手に依存する構図が続いている。
デジタル関連収支とは、国際収支のサービス収支のうち音楽や動画配信サービスの「著作権等使用料」、クラウドサービス使用料などの「通信・コンピューター・情報サービス」、ネット広告を含む「専門・経営コンサルティング」を指す。
いずれも利用が拡大しているが、デジタル分野では米国のマイクロソフトやグーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴが支配的で、日本は受取額を上回るペースで支払額が増加。特に通信・コンピューター・情報サービスの２４年の赤字額は、前年比１．５倍の２兆４９４１億円に上った。
２４年の経常収支は貿易赤字の縮小や海外への投資による配当金・利子の収益増で、過去最大となる２９兆２６１５億円の黒字を確保した。しかし、貿易・サービス収支は６兆５１５２億円の赤字。訪日客の増加で旅行収支が過去最大を更新した一方、デジタル関連収支が重荷となった。
経済産業省が昨年１０月に公表した試算によると、３０年にはデジタル赤字が１０兆円に達し、２４年の原油輸入額に肩を並べる規模になる見通し。国内のデジタル技術基盤の強化が急務となっている。
［時事通信社］