１０日の東京市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７７回債）の流通利回りが一時１．３２０％に上昇（債券価格は下落）した。２０１１年４月中旬以来、約１３年１０カ月ぶりの高水準となる。一方、日経平均株価は日米首脳会談で日本への影響が限定的だったことを受け、小幅な値動きとなった。
債券市場では、前週末に発表された１月の米雇用統計が「堅調だった」（国内証券）と受け止められ、米利下げ観測が後退。米長期金利が上昇したことで日本の金利も水準を切り上げた。
また、市場関係者からは「日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの見方から（債券が）売られている」（資産運用会社）との声も聞かれた。
株式市場は、日経平均が前週末比１４円１５銭高の３万８８０１円１７銭で取引を終えた。前週末の米国の主要株価指数はそろって下落したが、「日米会談でトランプ米大統領が日本に厳しい姿勢を見せず不安が和らいだ」（国内証券）ことから日経平均は底堅く推移した。
日米首脳会談の共同声明で、米国が日本の防衛力強化の取り組みを評価したことから、川崎重工業など防衛関連株が大幅上昇した。
［時事通信社］