資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は１０日、関西電力などの原発が立地する福井県に避難道路５本を新たに整備する方針を表明した。着工時期などは未定だが、県などが整備を求めていた。
敦賀市で開かれた立地地域の将来像について議論する「共創会議」で説明した。地域振興に向けた取り組みに対する交付金も１５億円追加する方針を示した。
避難道路は敦賀市とおおい、美浜、高浜各町に整備する。村瀬長官は「夏をめどに取り組みをまとめた工程表の見直しと、さらなる具体化を進める」と述べた。
福井県の杉本達治知事は「一歩前進した」と評価。「関係省庁が一体となって取り組むための枠組みや、十分な財源の構築もお願いしたい」と語った。
［時事通信社］