環境省は１２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した「除去土壌」について、２０４５年３月までの福島県外での最終処分に向けた工程表案を有識者会議に示した。処分地の決定は３０年ごろ以降としたが、具体的な時期は盛り込まなかった。２５年度から候補地の選定プロセスの検討に入る。
中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）に運び込まれた除去土壌は、２４年１２月末時点で約１４００万立方メートル。このうち４分の３に当たる放射能濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の土は公共事業などで再生利用し、残りを最終処分する。再生利用の本格実施は３０年ごろとなる見通しだ。
［時事通信社］