「広告への注意義務はない」と争う姿勢を示しました。
訴状などによりますと、神戸市などに住む男女４人は前澤友作さんなど有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイスブックなどの偽広告にアクセスし、詐欺被害にあったということです。
被害者らは、広告の内容の真実性を調査する義務を怠っていたとして、メタ社の日本法人にあわせて約２３００万円の損害賠償を求めて提訴しています。
２７日の第一回口頭弁論でメタ社の日本法人は、「フェイスブックやインスタグラムを運営していない。広告への注意義務は負っていない」などと争う姿勢を示しました。
（原告側弁護人）「何ら権能もなければ、責任もないというのは、やっぱりおかしい」
原告側はメタ社本社に対しても損害賠償を求め、提訴したことを明らかにしました。