近畿２府４県の２０２４年上半期における企業の倒産件数が、１０年ぶりの高水準であることがわかりました。
東京商工リサーチによりますと、２０２４年１月～６月の近畿地区の倒産件数は１２６４件で、２０１４年上半期以来１０年ぶりに１２００件を超えました。
倒産企業の約８割が中小企業や資本金が１０００万円未満の個人経営などの零細企業で、業種別では、「サービス業他」が最多の４８４件でした。中でも、飲食業の倒産が１８０件と多く、２０００年代で最多となりました。
歴史的な円安や物価高に加え、人手不足も影響しているといい、同じ理由で「建設業」「運輸業」も３期連続で倒産件数が増加しています。
今後の見通しについて東京商工リサーチは、「コロナ禍で受けた融資の返済と、物価高による個人消費の低迷などで、今年の飲食業の倒産数は過去最多になるだろう」としています。
また、帝国データバンクの調査でも、同様の倒産傾向で、「金利の上昇により、中小企業への負担は重く、年末に向けて倒産ペースが加速すれば、大幅に倒産企業が増える見込みがある」と分析しています。
●東京商工リサーチ：倒産件数＝１２６４件、負債総額＝１３４６億２９００万円●帝国データバンク：倒産件数＝１２３８件、負債総額＝１１１４億４９００万円