大阪・関西万博への「子ども無料招待」事業をめぐって９日、大阪市の退職した教職員らが「学校・保護者が求める全ての情報の公開を」と市長や教育長あてに要望書を提出しました。
大阪府では、府内の小・中・高に通学している全ての児童・生徒らを対象に、原則学校行事の一環で万博に招待する事業を進めています。
しかし、事前の下見が難しく、移動手段の確保や会場の安全性に課題があるほか、展示内容が不明確であることなどから、教職員からは不安視する声も上がっています。
９日、大阪市の教職員退職者からなる組合のメンバーが市長や教育長に対し、「教職員や保護者が求めている情報を公開すること」や「危険性が高まった場合は万博招待を中止すること」などを求めた要望書を提出しました。
組合の川島一郎会長は「今、あまりにも現場は情報が少なくて、学校行事として参加することが可能なのかどうかということさえ判断しかねているのが現状。ぜひ情報公開してもらいたい」と話しました。
また同じ日、大阪の市民団体は災害対策が十分ではないなどとして招待事業の中止を求める署名約９５００筆を府と府教育委員会に提出しました。