国の「子ども未来戦略」に基づき児童手当制度の対象が拡大されるのに合わせ、大阪市は9月から申請の受付を開始します。
国はことし10月から、児童手当について
(1)所得制限を撤廃
(2)支給期間を延長(中学校修了まで→高校生年代まで)
(3)第3子以降の多子加算額を増額(月1万5000円→月3万円)
(4)支給期間を年3回(6月・10月・2月)から年6回(毎偶数月)へと拡充します。
これに合わせ大阪市は、現在、児童手当の対象となっていない子どもがいる世帯に対し、9月上旬に申請書などを送付し、受付を9月から開始すると発表しました。
10月31日までに提出すれば、拡充後の初回となる12月5日分から支給を受けられるとしています。
大阪市の横山英幸市長は22日の定例記者会見で、「少子高齢化は、静かなる国の有事。子育て世帯が安心して暮らせるよう、国にはこういった将来世代への支援を求めたいし、市としても施策は続けたい」と語りました。
大阪市内では、約6万4000世帯、約8万人が新たに対象になるということで、市は期限までの提出を呼びかけています。