京都府の舞鶴市は９日、予定価格３０００万円以上の物品購入に必要な議会での議決を経ないまま、誤って小学校教師用の指導書を購入していたと発表しました。
舞鶴市の発表によりますと、今年度に購入した小学校の教師用指導書１８６２冊（購入価格約３１６９万円）について、市議会での議決を経ないで業者と購入契約をしていたということです。
市は「議決を要する財産に該当するという認識が不足していた」として、事後的に９月の定例市議会で購入の追認を求める議案を提出する方針です。
この問題をめぐっては、全国の自治体で同様のケースが相次いでいます。
９日は隣接する綾部市でも、２０２０年度と今年度に購入した教師用教科書・指導書（計約６２１４万円）について、２０００万円以上の購入に必要な議決を経ていなかったと発表しました。
綾部市は「他の自治体での同様の案件に関する新聞報道等を受けて確認したところ判明した」としていて、綾部市も９月市議会で追認を求める議案を提出するということです。
舞鶴市・綾部市の担当者はいずれも「デジタル教科書の導入で、購入価格の単価が上がったのが原因の一つ。チェック体制を強化し、再発防止に努める」としています。