２０２５年大阪・関西万博の会場建設中のガス爆発事故を受けて、換気装置を設置するなどの対策を講じることも含め、あわせて最大９０億円の追加費用が見込まれていることがわかりました。
今年３月、万博会場の西側にある建設中のトイレで、溶接作業の火花がメタンガスに引火し爆発する事故がありました。
万博協会は安全対策としてガスを強制的に排気する換気装置の設置や室内や天井、地下内にガス検知器を設置するとしていて、関係者によりますと、この対策に約３０億円の費用が必要だということです。
また万博協会はプレハブ型のパビリオン「タイプＸ」を９棟建設しましたがタイプＸを選択した国は一部で、４棟が余り、今後休憩所などに転用する予定です。
さらに、各国が独自に設計・建設する「タイプＡ」の撤退によって空いた区画の整備が必要となり、これらに約５０～６０億円の費用がかかることからあわせて最大９０億円の追加費用が見込まれていることがわかりました。
これらはいずれも会場建設費から賄われる予定ですが、会場建設費２３５０億円のうち物価上昇や災害など不測の事態に備えた予備費１３０億円の一部から捻出する可能性もあるということです。
この金額は１３日に開かれる万博協会の理事会で報告されます。