兵庫県の斎藤知事に対する不信任決議案が、来週１９日に提出・採決され、全会一致で可決される見通しとなりました。
最大会派の自民は斎藤元彦知事が辞職しない場合、議会初日の１９日に物価対策の補正予算案を可決・成立させたあと、知事に対する不信任決議案を提出し、その日のうちに採決する方針を決めました。
また第２会派の維新も、ほかの会派と協調して同じ日に不信任決議案を提出する方針を確認しました。
公明・ひょうご県民連合・共産・無所属の各議員も、不信任決議案に賛成する意志を示していることから、１９日に全会一致で可決される見通しとなっています。
可決されると、知事は１０日以内に議会を解散するか、失職するかのどちらかになります。
斎藤知事は１２日も続投の構えを崩しておらず、今後１週間の対応に注目が集まります。