安倍元総理が銃撃された事件で、裁判所が弁護側が請求していた情状鑑定を却下したことがわかりました。
関係者によりますと、山上徹也被告（４４）の弁護側が、家庭環境などの境遇が事件に与えた影響を適切に判断するため、臨床心理士らによる情状鑑定を奈良地裁に請求していました。
情状鑑定は量刑を判断する上で参考にされるものです。
奈良地裁は１２日までに「必要性がない」として請求を却下しましたが、一方で「弁護側が裁判で行う情状面などの立証を妨げるものではない」とする意見をつけたということです。
これまでに、検察は半年近く精神鑑定を実施し、刑事責任能力があったと判断。
弁護側は、公判で刑事責任能力の有無を争わず情状酌量を求めるとみられ、裁判は量刑が最大の争点となる見通しです。