国民民主党が掲げるいわゆる「１０３万円の壁」撤廃をめぐり、大阪府の吉村知事は２１日、府内の市町村を合わせた地方税の減収額が約３０００億円になることを明らかにした上で、政策には賛成の立場であると述べました。
国で協議が進む「１０３万円の壁」撤廃について、大阪府の地方税では約９６０億円、府内市町村を合わせると全体で約３０００億円の減収になる試算結果が出たということです。
吉村知事は「地方に影響をできるだけ少なくしてほしいっていうのはみんな思ってる」と話す一方で、「国民の皆さんの収入が増えるということの裏返しにもなるという風に思っている。財源をどうやって生み出していくのかがキーになってくる」と、賛成の立場を示しました。
一方、大阪府財務部の担当者は、９６０億円が減収になると、府が有事に備えて積み立てている「財政調整基金」が目減りするとして、「国からの補填がない、もしくは一部に限られると実際に厳しい」と述べました。