出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、ＰＲ会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事側は近く「請求書を公開する」方針です。
斎藤知事の選挙活動について兵庫県内にあるＰＲ会社の代表が、「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。
斎藤知事の代理人は、「広報やＳＮＳ戦略の企画立案について依頼をしたというのは事実ではありません」と違法性を否定しています。
斎藤知事の代理人は２５日、ＡＢＣの取材に応じＰＲ会社に対して税込みで７０万円あまりを支払ったと明らかにしました。
内訳は、
■メインビジュアル企画・制作（１０万円）
■チラシのデザイン（１５万円）
■ポスター・デザイン制作（５万円）
■公約スライド制作（３０万円）
■選挙公報デザイン制作（５万円）
の５項目で、消費税１０％を含め１１月４日に代金を支払ったとしています。
ＰＲ会社が制作した公約スライドは、県知事選挙が告示される前の１０月２３日に開かれた斎藤氏の記者会見などで使用されましたが、斎藤知事の代理人は「選挙の事前運動にはあたらず『政治活動』になる」と重ねて違法性を否定しています。
今回の選挙運動費用の収支報告書は１２月２日までの提出が義務付けられていて、斎藤知事の代理人は一連の疑惑の指摘に対して収支報告書の公表前に「（業者からの）請求書を公表する」方針だということです。