大阪府大東市は「家庭内暴力（ＤＶ）への支援」を役所に申し立てていた人の住所を、誤って別居中の配偶者に漏えいしたことを明かしました。配偶者はコンビニで戸籍附票の写しを入手し、転居先を割り出したと見られます。
大東市によりますと、今回「ＤＶ等支援措置」を申し出た人は、警察に相談した上で配偶者に住所を伝えずに転居しました。配偶者からの住民票や戸籍附票の写しの交付などを自治体が拒否できる「ＤＶ等支援措置」の申し出は、転居届と同時に市に提出しましたが、市の担当者はシステム上で情報を非公開にする手続きを失念していたということです。
その結果、転居届を出した２日後に配偶者がコンビニエンスストアで戸籍附票の写しを取得したということです。その後、ＤＶ等支援措置を申し出た人の携帯電話には、配偶者から「住所がわかったぞ」という内容のメッセージが届いたといいます。
大東市は、申し出た人の安全確保を大阪府警に要請した上で、「完全な市のミス」だとして申し出をした人に謝罪したということです。