石破政権の目玉政策の１つ「防災庁」の設置について、兵庫県の斎藤知事と神戸市の久元市長が「震災３０年の経験を生かし、神戸市周辺に拠点を誘致する」考えで一致しました。
２０日午前、兵庫県と神戸市が政策について定期的に意見交換する「調整会議」が、神戸市の兵庫県公館で開かれました。都市部の再開発、大阪・関西万博への対応、神戸空港の国際化などと並んで、震災３０年をきっかけとした取り組みと今後の災害対応が議題となりました。石破内閣が検討を進めている「防災庁」について、両トップは次のように意見を表明しています。
久元喜造・神戸市長「神戸とその周辺、兵庫県に（防災庁の）何らかの拠点施設を作ってほしいとお願いするのは、非常に理にかなっている」
斎藤元彦・兵庫県知事「三木市には資材を含めた拠点もあるので、防災庁をどうすれば関西、兵庫、神戸にできるのか（を検討したい）」
両者は今後、関西広域連合とも協力して国への働きかけを進めるとしています。政府は２０２６年度中に防災庁の創設を目指すとしていて、すでに１１月１日に内閣府に準備室を発足させています。