破産手続き中の大阪・大東市の電機メーカー「船井電機」をめぐり、会長に就任したとする元環境大臣が、破産開始決定の取り消しを求めていた問題で、東京高裁が却下したことがわかりました。
船井電機をめぐっては、今年１０月、創業家系の取締役の１人が取締役会の決議を経ないで破産を申し立てる「準自己破産」を東京地裁に申し立て、地裁が破産手続きの開始を決定しました。
これについて、会長に就任したとする元環境大臣の原田義昭氏は開始決定に異議を申し立てた上で、蓄電池事業を推進させるなどして「再生させて事業活動ができるように努力したい」と民事再生の申し立ても行っていました。
原田氏側への取材によりますと、東京高裁が今月２６日付けで、原田氏による破産開始決定の異議申し立てについて、「会長就任に疑義があり、申し立てできる立場にない」などと判断して却下したということです。
原田氏の民事再生の申し立てについては、裁判所の判断がまだ出ていません。
原田氏は「当方の主張が否定されたことは、極めて遺憾であり、上訴も視野に入れると同時に、従来どおり民事再生に向けて全力を注ぎ努力していきたい」とコメントしています。