旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちへの、新たな補償があすから始まることを受け、弁護士会が相談を受け付けています。
１９４８年から１９９６年まで施行されていた旧優生保護法のもとでは、障害のある人たちが強制的に中絶させられたり、子どもができないように手術を受けさせられたりしていて、被害者は全国で２万５０００人にのぼります。
あす１７日から手術を受けた人や配偶者らに、最大で１５００万円を支給する新たな補償が始まるのを前に、日本弁護士連合会が全国一斉の相談会を開いています。
相談は午後４時までです。
（電話番号：０１２０－３４０－１１６）