去年１月に発生した能登半島地震における被災地支援での課題をふまえ、大阪府は２７日、災害応援の受け入れ体制強化や避難所の充実などに重点を置いて防災計画などを修正する方針を固めました。
大阪府はこれまで、南海トラフ地震などの大規模災害に備えた「地域防災計画」と、地震や津波対策の行動計画をまとめた「アクションプラン」について、修正を検討しています。
２７日の会議では、トイレなどの衛生環境や食事など避難所の生活の質を高める、他府県などからの応援の受け入れ体制を強化するなど、６つの項目が盛り込まれた修正案が示されました。
大阪府の吉村知事は「能登半島地震の経験で、避難所の運営のあり方は非常に重要な教訓を得た。小さな市町村になればなるほど、職員も少なく対応力があまり高くないので、広域自治体として市町村の支援と応援の受け入れ体制を強化することが非常に重要だと感じている」と述べました。
修正された地域防災計画とアクションプランは、３月末に公表される予定です。