大阪府は来年度から将来の妊娠に備えた「卵子凍結」への助成制度を新設する方針です。
「卵子凍結」とは将来的な妊娠のため、あらかじめ若い状態の卵子を保存しておくことです。
保険適用外で一度に数十万円の費用がかかるため、大阪府は経済的な負担を軽くすることを目的に、来年度から１人あたり凍結に最大２０万円、保管に年間２万円を補助する制度を始める方針です。
府によりますと、１８歳から３９歳までの女性で、講座や血液検査を受けたのち、比較的自然妊娠が難しいと診断された人などが補助の対象になるということです。
都道府県では東京都、山梨県につぎ全国で３例目の取り組みで、府は今月の議会に約３５００万円の予算案を提出する予定です。