2024年（1月～12月）近畿地区における企業の「休廃業・解散」件数が9115件（前年比1306件増）と2年連続で増加し、2016年以降最多になったと帝国データバンクが発表しました。
帝国データバンクによりますと、企業の「休廃業・解散」件数は近畿地方の全6府県で増加し、業種別では大阪・関西万博の関連工事で佳境を迎える建設業が1029件と最多で、人材獲得競争激化の影響を受けて運営に必要に人員を確保できなかったことなどが理由とみられます。
また「休廃業・解散」の背景として、企業の代表者の平均年齢が72．1歳と高齢化が進んでいることや、後継者の不在などがあるということです。
2025年以降も、人手不足の解消や後継者の選定、賃上げなど経営上の課題が山積し、「休廃業・解散」件数は増加傾向が続くと見られています。
また2024年（1月～12月）近畿地区における企業の「倒産」件数についても物価高や人手不足の影響で2542件（前年比20．7％増）と増加しています。