兵庫県知事選のＳＮＳの運用をめぐって、斎藤知事とＰＲ会社の代表が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題で、神戸地検と兵庫府警がＰＲ会社の関係先などを捜索しました。
去年１１月の兵庫県知事選をめぐっては、ＰＲ会社の代表がＳＮＳの運用など、斎藤知事陣営の「広報全般を任せていただいた」などと投稿しました。
弁護士と大学教授は、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、知事とＰＲ会社の代表を刑事告発し、神戸地検と兵庫県警が受理していました。
この問題で両者が７日、ＰＲ会社側の複数の関係先を捜索したことが、捜査関係者への取材で分かりました。
捜査関係者によりますと、ＰＲ会社の代表は任意の事情聴取を受けていますが、資料の提出では十分な協力を得ることが出来なかったということです。
いっぽうで斎藤知事側は、任意の資料提出に応じているということです。
（斎藤知事）「これまで説明している通り、代理人を通じて対応している。私としては、公職選挙法に違反があるということはないという認識に変わりはない。引き続き、捜査に対して要請があればしっかりと協力していく」
一方、ＰＲ会社の代表は去年１１月、ＡＢＣの取材に対し、「答えられない」としたあと、取材には応じていません。
地検と県警は押収した資料を詳しく調べて、立件の可否を判断するとみられます。