自治体と民間が共同で出資して事業を行う県内の第3セクターや独立行政法人の半数近くが一昨年度、赤字経営だったことが分かりました。
民間の調査会社東京商工リサーチは一昨年度＝2022年度の決算を公表した全国の第3セクターや独立行政法人の経営状況を調査しました。その結果、県内98の法人のうち47の法人が赤字経営だったことが分かりました。また12の法人が債務超過に陥っています。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、自治体からの補助金収入や損失補償に依存する第3セクターなどが増える中、県内では自治体側が第3セクターへの出資を減らそうとする動きもあります。第3セクターなどが担う事業には鉄道や病院など公共性の高いものもあり、事業をどのように継続していくかが課題となっています。