日銀秋田支店は、県内の景気の状況に関する調査、短観を、今月1日に発表しました。
物価高や節約志向の強まりにより、県内景気は2期連続で悪化しています。
日銀の短観は、3か月ごとに企業に景気の状況を尋ねる調査で、県内では6月下旬までの1か月間、144社を対象に行われました。
景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数は、マイナス1でした。
前回の調査を6ポイント下回り、2期連続で悪化しています。
製造業は、建設需要の広がりなどで「鉄鋼・金属」が改善した一方で、「食料品」は、物価高に伴い、需要が減ったことから、悪化しました。
非製造業は、節約志向の強まりから、「小売」と「宿泊・飲食サービス」で悪化しています。
節約志向の強まりについて、日銀秋田支店の片桐大地支店長は、「去年を上回る賃上げやボーナスの効果に今後期待したい」と述べたうえで、「企業は人件費の上昇に対応するためにも、生産性を高めて付加価値を上げ、適切な価格設定を行うことが大切になる」と、指摘しました。