地震によって火災が発生した想定の訓練が県庁で行われ、職員が対応を確認しました。県は、県民に対しても日ごろから対応の手順を確認し、災害に備えてほしいと呼びかけています。
訓練は、101年前の9月1日に発生した関東大震災を教訓とする、「防災週間」に合わせて行われました。
大規模な地震で火災が発生した想定で、県職員が消火までの手順などを中心に確認しました。
火災発生時の3原則は、「知らせる」「消火する」「避難する」だと言われています。
火の手が広がってしまい、消火器では消し止められなかったことも想定。
職員が、庁舎内の対策本部に連絡し、連携を確認しました。
逃げ遅れを防ぐためには、遅くとも天井に炎が届く前には避難しなければいけないといいます。
けがをした人や逃げ遅れた人の速やかな連絡も必要ですが、職員が対策本部からの指示を待ってしまう場面もみられました。
県が想定する最も大きな地震では、県内の建物4800棟あまりが焼失し、死者は2万人あまりにのぼると推計されています。
ただ、速やかに避難し、逃げ遅れを減らすことで、死者は半分以下に減らせると見込まれています。
県は、県民に対し、日ごろから対応の手順を確認し、災害に備えてほしいと呼びかけています。