私立の学校教育の充実と発展を目指す大会が秋田市で開かれ、公費の支出をめぐる公立学校との格差是正などを国や県に求めていくことを決議しました。
大会は、県内にある私立の幼稚園や高校、それに専門学校などで作る秋田県私学連合会が開きました。
秋田県私学連合会 江畠清彦会長
「少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、我が国の将来を担う子供たちは、時代や社会の急激な変化に対応できる能力をそれぞれの成長過程において身に付ける必要があります。そのための教育環境の整備は我々大人の責務であります」
秋田県私学連合会によりますと、一昨年度、県内の私立の高校に通う生徒1人あたりの公費助成額はおよそ42万円で公立高校の4分の1以下にとどまっています。さらに、少子化に伴う生徒数の減少で私立の学校の経営は厳しさを増しているということです。
物価高が続くなか、教育費は家計の中で大きな負担となっているとして、大会では保護者の負担軽減に向けた方策の拡充や、公費の支出をめぐる公立学校との格差是正などを国や県に求めていくことを決議しました。