県の昨年度の決算を審議する県議会は30日、締めくくりの質疑総括審査が行われました。運行ルートの廃止が続く路線バスについて佐竹知事は「そろそろ割り切ることが必要だ」と述べ、規模の小さな輸送手段への転換を進める必要があるという認識を示しました。
県は昨年度、県内4つのバス事業者に、合わせて1億1756万円の補助金を出しています。県によりますと、路線バスの利用者は減少の一途を辿っていて、おととしまでの10年間で延べ450万人余り減りました。利用者の減少に伴い、運行ルートの廃止も相次いでいます。
佐々木雄太県議
「各市町村の、更に地域ごとにも事情が異なってくると思いますけども、言うならば秋田県版ライドシェアみたいなものを構築したうえで、各地域に合わせた交通体系を構築していく必要があると思いますけども」
国内では一般のドライバーが自家用車で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が今年4月に解禁されました。佐竹知事は、時期を見定めたうえで、規模の小さな輸送手段への転換を進める必要があるという認識を示しました。
佐竹敬久知事
「バス路線が全く無くなることによって地域の方がいろんな面で寂しいという。ただ一応ですね、そろそろ割り切ることが必要かなと。（路線バスの）乗車密度が低い所はそういう小さいものに乗り換えるという。今までバス路線に対する支援をこっちの方に振り向けてより便利にするというそういう発想もこれから必要で。」
県によりますと、日本版ライドシェアは東北では青森県と宮城県で導入されています。県は地域住民と話し合いを進めるなどして県内での導入の可能性を探ることにしています。