今年7月の記録的な大雨で大きな被害を受けた由利本荘市で、定例の市議会が始まりました。災害復旧費などを盛り込んだ補正予算案のほか、災害関連死を認定する審査会の設置に向けて、条例を一部改正する議案も提出されています。
29日に開会した由利本荘市議会には一般会計の総額で8億7千万円余りの補正予算案が提出されました。
このうち今年7月の記録的な大雨からの災害復旧費として1億1千万円余りが計上されています。内訳は農林水産関係の復旧が約9900万円、河川や道路などの復旧が1400万円余りです。
また、災害関連死を認定する審査会の設置に向けて必要な条例を一部改正する議案も提出されています。国は2019年に条例の整備を自治体の努力義務としていますが、災害と死亡との因果関係を判断する医師や弁護士の選定などがネックとなり、足踏みをする自治体が少なくありませんでした。
災害関連死を巡っては去年7月の大雨が原因となり、その後死亡したとして秋田市で5人が認定されています。
条例を一部改正する議案はにかほ市と湯沢市でも12月議会で審議されることになっています。年度内には県内すべての市町村で災害関連死の認定に必要な条例の整備が完了する見通しです。