県議会は、2日、一般質問が始まりました。
新たな県立体育館の入札が不調になった要因を問われた佐竹知事は「資材価格や労務費の高騰を見通すべきだったという反省点はある」と述べました。
その上で、来年3月上旬までに事業者を決定する方針を明らかにしました。
佐竹知事は、新型コロナウイルスへの感染に伴う療養を終えて、県庁での公務を2日に再開し、県議会の一般質問に臨みました。
入札が不調になり、事業費が110億円かかり増しになると見込まれている新たな県立体育館について、その要因を問われた佐竹知事は。
佐竹知事
「巨額の再開発事業や、高価格帯の民間マンション等による建設事業が急増し、資材価格や労務費が短期間で高騰する状況が進行している中で、他の自治体の公共施設においても同様の入札不調が発生していることから、この度の入札不調はまさに不足の事態だったと考えております。我々としてこのような状況を早く見通すべきだったという反省点はありますが…」
その上で佐竹知事は、今月26日までに再入札を公告し、来年3月上旬までに事業者を決定する方針を明らかにしました。
2028年秋の開館を目指す方針に変わりがないことも重ねて強調しています。
また、来年4月の任期満了で退任することを踏まえ、自身の県政運営の振り返りと次の知事に求めることを問われた佐竹知事は。
佐竹知事
「4期約16年にわたって様々な課題に真正面から向き合い、全力で取り組んできたことに、自分自身ではとても満点に近いとは言えませんが、一定の及第点を与えたいと思ってます」
「次の知事になられる方に対しましては、県民の負託に答えるべく、本県が有するポテンシャルを引き続き引き出しながら、我が国における秋田の存在価値が一層高まりますよう、県勢の発展に手腕を発揮していただけることを期待するものであります」
県議会の一般質問は、3日と4日も行われます。