おととしの記録的な大雨の降り始めから、14日で1年半が経ちました。広い範囲で浸水被害があった秋田市では、福祉相談員の活動が今も続いています。被害に遭った住宅を訪れて年度末が申請の期限になっている応急修理の支援金の利用などを呼びかけています。
おととし7月の大雨で、約1000棟の住宅が浸水被害に遭った秋田市の広面地区です。
「こんにちはー！社会福祉協議会でーす！」
被害に遭った住宅をまわる地域支え合いセンターの相談員が今も活動を続けています。
「生活の方ねどういうふうに変わられて、元に戻って大丈夫かなっていうところもね、伺いたかったので」「生活状況、水害に遭う前の状況に近い状態にいま」
「そうですそうです、おかげさまで全部奥の方の部屋も直してもらって」
住宅の修理に使える支援金制度の案内もすすめていて生活再建を後押しています。
秋田市内でり災証明書が発行されたのは約6000世帯。
今は一部が壊れ「準半壊」と判断された住宅を中心に訪れています。
相談員 谷内久美子さん
「やっぱり働いてる方多かったり若い世帯だったりすると、私たち動くの平日なのでなかなか会えないんですよね」
1日に10軒以上まわるなかで住民に会えるのは数えるほどです。活動を始めて約1年。ようやく全体の半数近くをまわれたといいます。
相談員 戸堀竜登さん
「災害に関してもそうなんですけど、そういう日頃の日常生活の悩みっていうのを他の機関とかに繋げていけたらいいかなとは思ってます」
戸別訪問を重ねて被害に遭った人たちの現状の把握を進めている地域支え合いセンター。訪問時に家にいない住人とどのようにして接触するかが課題となっています。
「遅い時間に訪問してみるとかね平日」「いつも決められた時間だともう会えない人は絶対会えないから」「普通に働いてる人は無理だからね、でも意外となんか若い世代が知らない人いるじゃんまだ」
「準半壊」の住宅は修理に30万円余りの支援金が利用できますが、その応急修理制度の申請期限が3月末に迫っています。
リーダー戸島健人さん
「不在不明者をいち早く繋がってですね、この情報提供をしたいっていうところが直近の課題になってますね」
おととしの記録的大雨から1年半。地域支え合いセンターは秋田市とも連携してこの先も被害に遭った人の支援を続けます。