ドイツ、テロ行為賛美する外国人の強制退去を強化へ

【AFP＝時事】ドイツ政府は26日、テロ行為を賛美する外国人の強制退去をしやすくする法案の国会提出について閣議決定した。


　内務省によると、法案には「ソーシャルメディアでテロ行為を賛美・容認するようなコメントを一つでもした」外国人の強制退去を可能にするもの。


　昨年10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの戦闘が始まって以来、ドイツではソーシャルメディア上でヘイト投稿が急増している。当局によれば、そうしたヘイト投稿は主にイスラム主義者によるものだという。


　西部マンハイム（Mannheim）で先月、アフガニスタン出身の男が反イスラム集会を襲撃し、警察官1人を刺殺した事件もそうした投稿が急増するきっかけとなり、強制退去をめぐる議論を再燃させた。


　ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は閣議決定の後、「われわれはイスラム主義者や反ユダヤ主義者によるインターネット上のヘイトクライムに対し、厳しい措置を講じている」と説明。


「精神的に石器時代を生きているイスラム主義の扇動者については、わが国に居場所などないのは明らかだ。ドイツのパスポートを持たず、この国でのテロ行為を賛美する者は追放されなければならない」と述べた。


　フェーザー氏は強制退去とする基準について問われると、ソーシャルメディア上で「クリック」をしたり、他人の投稿に「いいね！」を押したりしただけでは対象とならないとし、「われわれが問題にしているのは、暴力に対する本気の賛美だ」と述べた。


　また、ヘイト投稿は「過激派を新たな暴力行為に駆り立てる雰囲気を助長する」と付け加えた。


　内務省報道官は、強制送還を通告された外国人は裁判所に異議を申し立てることができると強調した。


　法案が法律として成立するには、国会で可決される必要がある。フェーザー氏は、夏季休会後の可決を期待していると述べた。

【翻訳編集】AFPBB News