中国、米との核管理協議を中断 台湾向け武器売却に反発

【AFP＝時事】中国外務省は17日、核兵器の軍備管理と不拡散をめぐる米中両政府間の協議を中断すると発表した。米国による台湾への武器売却が理由だとしている。


　中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は、「米国は台湾への武器売却を続け、中国の核心的利益と政治的な相互信頼を著しく損なっている」と批判。「このため中国は、米国との新たな軍備管理・不拡散協議の交渉を中断することを決定した」と述べた。


　両国は昨年11月、米中首脳会談を前に相互不信を取り除く目的で、核兵器の軍備管理をめぐる異例の高官級協議を行った。次回の協議については発表されていなかったが、今年1月には米高官から中国に前進を促す発言があった。


　今回の中国側の発表について、米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官は記者団に、「残念な措置だ。戦略的な安定を損ない、軍拡競争のリスクを増大させる」と語った。


　林報道官は一方、「米国は中国の核心的利益を尊重するとともに、対話に向け必要な条件を整えなければならない」と指摘した。

【翻訳編集】AFPBB News