インド北部州の「宗教隔離」政策、野党が「アパルトヘイト」と非難

【AFP＝時事】インドで最も人口の多い北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州のヨギ・アディティナット（Yogi Adityanath）首相は19日、飲食店や屋台を含む店に店主の名前の掲示を求める政策を支持した。この政策は、店を宗教によって隔離するのが狙いだと非難されている。


　ヒンズー教の僧侶でもあるアディティナット州首相は、この政策は毎年、ヒンズー教の聖なる月シュラバン（Shravan）の間、大勢の参拝者が訪れる巡礼ルート沿いの飲食店を対象に実施されると説明した。


　現地メディアが州首相府の命令を引用して報じたところによれば、巡礼者の信仰の純潔を保つための措置とされる。


　だが、イスラム教徒の飲食店をヒンズー教徒が利用するのを阻止するのが狙いだとの批判の声も上がっている。


　野党議員の一人は、ヒンズー教徒が「誤って」イスラム教徒の店で買い物するのを防ぐための措置だと指摘。


　野党のアサドゥディン・オワイシ（Asaduddin Owaisi）議員は、「南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）や、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）率いるナチス・ドイツ（Nazi）の『ユダヤ人ボイコット（Judenboycott）』と同じだ」とソーシャルメディアで非難した。


　同じく野党のマフア・モイトラ（Mahua Moitra）議員は「次は何だ？ イスラム教徒である目印としてダビデの星（Star of David）に相当するものを袖に着けさせるのか」と批判した。


　人権団体によれば、インドではヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が2014年に就任して以降、最大の宗教的少数派であるイスラム教徒に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）や暴力が増加している。

【翻訳編集】AFPBB News