WHO、エムポックスワクチンの増産呼び掛け 日本にも協力要請

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は16日、ウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の感染拡大を抑えるために、ワクチンの増産を呼び掛けた。


　コンゴ（旧ザイール）ではエムポックスの2種類ある系統群のうち、より危険なコンゴ盆地系統群（クレード1）の亜系統「クレード1b」の症例が急増。感染は国境を越えて拡大している。これを受けWHOは15日、感染症の警戒度で最高レベルに当たる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。


　WHOのマーガレット・ハリス（Margaret Harris）報道官は記者団に対し、「ワクチンメーカーに生産規模を大幅に拡大してもらい、より多くのワクチンを確保する必要がある」と語った。


　WHOではエムポックスワクチンの備蓄を持つ国々に対し、現在流行している国々への寄付を呼び掛けている。


　近年使用されているエムポックスワクチンは、デンマークの製薬企業ババリアン・ノルディック（Bavarian Nordic）が製造するMVA-BNと、日本製のLC16の2種類だ。


　ハリス氏はMVA-BNの在庫は50万回分あり、購入側の確約があれば、さらに240万回分を早急に生産可能だと述べた。また購入の確約があれば、来年は1000万回分を生産できるという。


　さらに「LC16は一般流通していないが、日本政府の委託によって製造されているワクチンだ。このワクチンの備蓄量はかなりある」と述べ、WHOでは日本政府に働き掛けて寄付を促していると述べた。

【翻訳編集】AFPBB News