【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は22日、一族で経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）の新事業として、暗号通貨プラットフォーム「The DeFiant Ones」を立ち上げると発表した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で「長い間、一般的な米国人は大手銀行や金融エリートたちに圧迫されてきた」「今こそ共に立ち上がるときだ」と述べた。新事業の具体的な詳細については触れなかった。
一族が経営するトランプ・オーガニゼーションを率いる長男ジュニア（Donald Trump Jr）氏と次男エリック（Eric Trump）氏の2人は、この新事業を「デジタル不動産」と表現している。これは、メタバース（仮想空間）での資産取引や、現実世界の資産をビットコインのようなトークンで売買可能にする方法を指している可能性がある。
トランプ氏は大統領在任中は暗号通貨のことを「詐欺」と呼んでいた。しかし、その後に立場を大きく変え、11月の大統領選で再選された場合は「ビットコイン支持派大統領」になると語り、この分野の規制を提唱するジョー・バイデン（Joe Biden）現政権に対抗している。
大統領選で共和党候補のトランプ氏と闘う民主党候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は、この分野に関する立場をこれまでのところ明確にしていない。
今月中旬に公開された文書によると、トランプ氏は、時価総額で2番目の規模を誇る仮想通貨「イーサリアム（Ethereum）」を100万～500万ドル（約1億4500万～7億3000万円）相当保有しているとされた。
【翻訳編集】AFPBB News
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で「長い間、一般的な米国人は大手銀行や金融エリートたちに圧迫されてきた」「今こそ共に立ち上がるときだ」と述べた。新事業の具体的な詳細については触れなかった。
一族が経営するトランプ・オーガニゼーションを率いる長男ジュニア（Donald Trump Jr）氏と次男エリック（Eric Trump）氏の2人は、この新事業を「デジタル不動産」と表現している。これは、メタバース（仮想空間）での資産取引や、現実世界の資産をビットコインのようなトークンで売買可能にする方法を指している可能性がある。
トランプ氏は大統領在任中は暗号通貨のことを「詐欺」と呼んでいた。しかし、その後に立場を大きく変え、11月の大統領選で再選された場合は「ビットコイン支持派大統領」になると語り、この分野の規制を提唱するジョー・バイデン（Joe Biden）現政権に対抗している。
大統領選で共和党候補のトランプ氏と闘う民主党候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は、この分野に関する立場をこれまでのところ明確にしていない。
今月中旬に公開された文書によると、トランプ氏は、時価総額で2番目の規模を誇る仮想通貨「イーサリアム（Ethereum）」を100万～500万ドル（約1億4500万～7億3000万円）相当保有しているとされた。
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