【AFP=時事】オーストラリアは26日、労働者に対して勤務時間外の業務連絡に「つながらない」権利を認める法律を施行した。拒否しても妥当と見なされる場合に限り、上司からの勤務時間外の理不尽な電話や電子メール、連絡を無視してもよいことになる。
同法は今年2月に成立し、今月26日から中規模および大企業を対象に適用。従業員15名未満の小規模企業には、来年8月26日以降適用される。
オーストラリア労働組合評議会(Australian Council of Trade Unions)は、労働者がワークライフバランスを取り戻すための一手段だと法の施行を歓迎した。
アンソニー・アルバニージー(Anthony Albanese)首相も、自身が率いる中道左派の労働党政権が推進した改革を評価。
公共放送ABCに対し、「1日24時間分の賃金が支払われていないのであれば、24時間働く必要はない」と語り、「これは心の健康の問題でもある。仕事から離れ、家族や自分の生活とつながる時間を持てるようにするためのものだ」と述べた。
職場関係問題の規制当局、フェアワーク・オンブズマン(Fair Work Ombudsman)は、新法の適用については「常識的なアプローチ」が求められるべきだと指摘。
この法律によって、労働者が時間外の連絡を不当に拒否しないよう命じられる可能性もあれば、雇用主が従業員に対して連絡への応答を不当に要求しないよう命じられる可能性もあるとした上で、何が妥当とされるかは「状況次第」だとし、判断材料としては、連絡理由、従業員の職務内容、残業や勤務可能な場合の報酬などが考慮され得るとしている。
【翻訳編集】AFPBB News
同法は今年2月に成立し、今月26日から中規模および大企業を対象に適用。従業員15名未満の小規模企業には、来年8月26日以降適用される。
オーストラリア労働組合評議会(Australian Council of Trade Unions)は、労働者がワークライフバランスを取り戻すための一手段だと法の施行を歓迎した。
アンソニー・アルバニージー(Anthony Albanese)首相も、自身が率いる中道左派の労働党政権が推進した改革を評価。
公共放送ABCに対し、「1日24時間分の賃金が支払われていないのであれば、24時間働く必要はない」と語り、「これは心の健康の問題でもある。仕事から離れ、家族や自分の生活とつながる時間を持てるようにするためのものだ」と述べた。
職場関係問題の規制当局、フェアワーク・オンブズマン(Fair Work Ombudsman)は、新法の適用については「常識的なアプローチ」が求められるべきだと指摘。
この法律によって、労働者が時間外の連絡を不当に拒否しないよう命じられる可能性もあれば、雇用主が従業員に対して連絡への応答を不当に要求しないよう命じられる可能性もあるとした上で、何が妥当とされるかは「状況次第」だとし、判断材料としては、連絡理由、従業員の職務内容、残業や勤務可能な場合の報酬などが考慮され得るとしている。
【翻訳編集】AFPBB News